新型コロナウイルス感染症による横浜F・マリノス関連の影響まとめ(2020/5/9〜2020/5/15) | 横浜F・マリノスを「こけまり」な視点で応援するマリサポのブログ

新型コロナウイルス感染症による横浜F・マリノス関連の影響まとめ(2020/5/9〜2020/5/15)

（´-`）.o0(39県で緊急事態宣言が解除に)
　
　

2020年5月11日（月）第7回新型コロナウイルス対策連絡会議：再開日程を具体的に議論することは行っていない

2020/05/11 新しい知見、可能性を感じるアドバイスをいただいた。第7回新型コロナウイルス対策連絡会議会見レポート：Ｊリーグ.jp※一部抜粋

一般社団法人日本野球機構（NPB）と公益社団法人日本プロサッカーリーグ（Ｊリーグ）が連携する「新型コロナウイルス対策連絡会議」の第7回会議が11日に開かれた。

緊急事態宣言が延長された状況下で、この日の会議では「（専門家チームから）再開の日付を確定するのはちょっと難しいのではというご意見を頂戴しました」（NPB斉藤惇コミッショナー）という。

Ｊリーグ村井満チェアマンも、「今日の段階では再開日程を具体的に議論することは行っていません」と説明した一方、「スポーツ文化を守っていくために野球界、サッカー界、その他のスポーツも含めて、しっかりとリスクを下げていく準備を重ねていくというところの目線合わせができたと思います」と話した。
（中略）
また賀来氏は、検査体制の重要性も説いている。「現実の問題としてPCR検査をどうやって対応していくか」という課題が横たわるなか「刻々と状況が変化するなか、いろんな検査が実用化されてきている」という。

具体的には抗原検査や抗体検査といった、PCR検査よりも確度は劣るが、15分程度で検査ができるというものだ。

「抗原検査を取り入れるにしても抗体検査を取りに入れるにしても、選手の健康管理においてこの検査は非常に重要なポイントとなる。どういう風に検査ができるかどうかを、再開前、再開中も含め議論していかなければいけない」と話した。

　
2020/05/11 Jリーグでは難しい「一斉PCR検査」…村井チェアマンが語った“新たな可能性” | ゲキサカ
　
　

2020年5月11日（月）Ｊリーグ・第5回合同実行委員会：ＤＡＺＮ放映権料減額なし

2020/05/13 第5回合同実行委員会後メディアブリーフィング：Ｊリーグ.jp※一部抜粋

〔村井チェアマンよりコメント〕

今日は午前中、NPB・Ｊリーグの連絡会議があった関係で、定例の実行委員会を変更し、本日行いました。
今後の準備として、約40ページに渡る詳細のプロトコルを共有させていただいたことを中心に、ほぼすべてが新型コロナウイルスに関する意見交換、情報交換という場でございました。
NPBとの連絡会議の場でも専門家の先生を交えて協議を行いましたが、具体的にいつ再開するかという日程に関する議論はございませんでした。
Ｊリーグの実行委員会においても、具体的な再開日程の議論はしていませんので、改めて皆様に具体的にお伝えする内容はありませんが、この先、皆様の質問にお答えしながら現状について語りたいと思います。よろしくお願いいたします。

2020/05/12 Ｊリーグ全クラブが一安心、ＤＡＺＮ放映権料減額なし…村井チェアマン「大変いい状況」 : スポーツ報知

　Ｊリーグの村井満チェアマン（６０）が１１日、新型コロナウイルス感染拡大の影響で中断したリーグ戦で、放映権契約を結ぶＤＡＺＮ（ダゾーン）社から中断による減額がないことを明らかにした。クラブの代表者が集まる実行委員会後にオンライン会見し、「契約の見直しや減額の話には至っておりません」と明言した。ＤＡＺＮ社と交わした１０年２１００億円の契約は、クラブ強化を目的とした配分金の原資。中断による最大の懸念が払拭される。

　村井チェアマンが大型の放映権契約を結ぶＤＡＺＮ社との間で、現状でリーグ戦中断による減額がないことを明らかにした。「良い関係でお話をさせてもらっている。一部で支払いの懸念の声もあったが、ダゾーンさんとは大変いい状況で、そうした契約の見直しや減額の話には至っておりません」。会見の質疑応答終了後、自ら切り出した。

　２０１７年にＤＡＺＮ社と１０年約２１００億円の超大型契約を結んだ。Ｊクラブへ分配される「均等配分金」の原資になる。Ｊ１はそれまでの１・８億円から３・５億円、Ｊ２は７０００万円から１・５億円に増えた。クラブにとって不可欠な資金で、仮に試合数が減って減額されれば配分金への影響も考えられた。Ｊ１の上位４チームに分配される「理念強化配分金」にも充てられる。リーグ、クラブの弱体化を招きかねない大きな問題だった。

　リーグ戦が中断に入ると、海外では放映権料の減額報道が相次いだ。ただ、日本ではＤＡＺＮ社はＪリーグとともに成長していく考えから４月中旬に基本的には減額なしの方針を決めたという。すべてのサッカー関係者を安堵（あんど）させたのと同時に、ＤＡＺＮ社を意識し、公式戦再開を必要以上に急ぐこともない。より慎重に、より安全な判断を下すことができる。

　実行委に先駆けて行われた日本野球機構（ＮＰＢ）との新型コロナウイルス対策連絡会議では、リーグ再開へ向けた日程が示されることはなかった。新規感染者数は減少傾向にあるが、依然として予断を許さない。村井チェアマンは２２日に予定するＪリーグの次回実行委で、現在は白紙の再開日程を協議したい考えを明らかにしたものの、コロナの事態収束が進むことが前提条件。「多くの方に支えてもらい、大変感謝している。ダゾーンさんは一緒に価値をつくってきている」と感謝。健康面以外で、中断による最大懸念が払拭されたと言える。

　◆ＤＡＺＮ（ダゾーン）　英国のＤＡＺＮグループが展開するスポーツコンテンツの定額制動画配信サービス。１６年８月１０日からオーストリア、ドイツ、スイスでサービスを始め、同年８月２３日から日本で展開開始。現在は世界２００以上の国・地域で展開。Ｊリーグとは１７～２６年までの１０年間で約２１００億円の大型契約を締結。Ｊ１～Ｊ３の全リーグ戦が配信されている。

　◆均等配分金と理念強化配分金　均等配分金はＪリーグに加盟する全クラブに配分。ＤＡＺＮとの契約締結後、Ｊ１は１．８億円から３．５億円、Ｊ２は７０００万円から１．５億円、Ｊ３は１５００万円から３０００万円と、ほぼ倍額に。理念強化配分金は前年度のＪ１の１～４位に配分。使途は強化や普及、若手育成などに限定。１位には３年総額１５．５億円、２位には３年総額７億円、３位には２年総額３億５０００万円を各年均等に支給。４位は単年１億８０００万円。またリーグの賞金は優勝クラブに３億円、２位に１億２０００万円、３位に６０００万円と設定されており、Ｊ１で優勝した場合、２つの配分金と優勝賞金の合計で２２億円を手にする。

2020年5月14日（水）政府：緊急事態宣言を39県で解除

2020/05/14 新型コロナ:緊急事態宣言　39県を解除　首相「県境越える移動自粛を」　　:日本経済新聞

政府は14日夜の新型コロナウイルスに関する対策本部で、緊急事態宣言を39県で解除すると決定した。
新型コロナに重点的に対応する「特定警戒都道府県」に指定していた茨城、石川、岐阜、愛知、福岡の5県と、特定警戒ではなかった34県を宣言の対象から外した。安倍晋三首相は解除した地域を含め「今月は県をまたぐ移動を可能な限り控えてほしい」と語った。

決定は同日、官報に公示され、効力が発生した。政府が4月7日に7都府県に宣言を出してから解除をするのは初めて。

2020年5月14日（木）Ｊリーグ：「Ｊリーグ新型コロナウイルス感染症対応ガイドライン（案）」を発表

2020/05/14 Ｊリーグ新型コロナウイルス感染症対応ガイドライン（案）(PDFファイル)

2020/05/14 Jリーグが再開へのガイドライン案を公表! 感染者名は原則非公開、無観客試合も想定 | ゲキサカ

　Jリーグは14日、公式戦再開に向けた新型コロナウイルス対応ガイドライン案を公式サイトで公表した。感染拡大リスクをできる限り低くしながら、再開後の試合運営を円滑に行うためのもの。今後、専門家や各クラブなどの意見を踏まえ、理事会・実行委員会の承認を経て制定される。

　ガイドラインは6つの章で構成。①予防、発症時の相談・受診、感染時の対応②情報開示③トレーニング④移動・宿泊⑤無観客での試合開催⑥制限付きの試合開催を定めている。①、②は3月上旬から同様の基準で運用済み。③〜⑥は現在検討中となっており、概要のみが記されている。

　Jリーグは3月12日、日本野球機構と定期開催している連絡会議で専門家から答申された『提言』を発表。「①予防、発症時の相談・受診、感染時の対応」では、この枠組みに基づく指針が示されている。感染予防や日々の行動記録、発症疑いがある際の対応手順が記された他、今月新たに政府から発表された「新しい生活様式」の記述も盛り込まれた。

　「②情報開示」では都道府県による公表事項に加え、各Jクラブの公表事項も細かく記された。選手を含むチーム関係者がPCR検査で陽性になった場合、濃厚接触の疑いがある場合は速やかに公表するよう要請された他、家族の陽性が判明した場合も公式発表となる。その場合の個人名は本人に公開の意志がある場合を除いて「原則非公開」としている。

　検討中事項の「③トレーニング」では、8つのフェーズに分けて手順を記載。練習は個人(在宅)、個人(練習場)、グループ(身体接触なし)、チーム(身体接触あり)と段階を追い、試合は無観客、少数観客(強い制限付き)、観客数制限(緩和された制限)、通常開催へと向かっていくとされる。身体接触を伴うチーム練習は緊急事態宣言の解除が条件。また感染状況が悪化した場合、フェーズを下げて対応することも想定するという。

　以降は概要のみ記載。「④チームの移動・宿泊」では今後、都市間移動の手順、宿泊中の行動規範、移動手段の手順などが記される予定。また「⑤無観客での試合開催」ではスタジアムのゾーニング、来訪可能者の基準、試合中や前後の手続き、スタジアムの衛生管理、ファン・サポーターの集結を防ぐ方法などが示される。また「⑥制限付きの試合開催」では⑤で挙がった項目に加え、ファン・サポーターを迎える際の対応手順、応援スタイルなどが定められる。